破産の申告は原則論的には返済不能の決定を受理した時に借り手が持つほとんど全ての財(生存していく上でなくてはならないものは保有を認可されている)を失う代償に、積み重なった返済義務が取り消しにできるものです。破産宣告に及んだ後手にした給料や新しく所持した財産を弁済に用いる強制力は全くなく債務者の社会復帰を援助するための法制度となっております。債務返済の問題を背負う人が大抵抱えている悩みで破産の申告を実際に行うことへの不安があるといえます。勤務先に知られてしまい以後の人生に悪影響を与えるのではと不安に思う自己破産希望者が非常に多数いらっしゃいますが事実としてそういったことはあまりないのです。自己破産の手続きは多重債務返済能力を超えた借金によって生活の維持が困難な借り主を更生させるのを目的として国会が定めた決まりです。自己破産をした人に対してその後の日常の中で不都合を強いられるような規則はあまり無いように設計されている制度といえます。ところで、自己破産の申込をするにあたっては必ず満たさなくてはならないような要件があることに注意しましょう。それは借りたお金をどんなに努力しても返済するのが無理(債務返済能力喪失状態)になってしまったという司法的な判定です。借金の金額や月収を参照して破産申請者が返却出来ない状態だというように裁判所にみなされた時自己破産というものを行えるわけです。例えば破産希望者の債務総額が100万円であることに対し月々の収入が10万円。このような場合には借入金の返済が著しく困難であり、債務の返済ができない状態に違いないと見なされ破産を行うことが出来るようになります。一方で一定の職に就いているかどうかという事情については考慮されず破産の申告は今まで通り継続して働いて返納がほぼ不可能である状態でなければならないという取り決めが存在しますので働くことが出来る状況である上に労働が可能な条件下にあると見なされれば借金の全てが二〇〇万に到達しないならば、自己破産の申立てが反故にされてしまうということも起こり得ます。