免責不許可事由という言葉は破産宣告が出された人を対象として、このような条件にあたっている場合は借金の帳消しを認可できませんとなる基準をならべたものです。つまり、端的に言えば返すのが全然行えないような人でも、この条件に該当するならばクリアを却下されるようなこともあるということを意味します。だから破産宣告を出して債務の免除を要する人にとっての、最も重要なステップが前述の「免責不許可事由」ということなのです。これは主となる内容です。※浪費やギャンブルなどで、過度に財を費やしたり巨額の負債を負ったとき。※破産財団に含まれる相続財産を秘密にしたり破損させたり貸し手に不利益に処分したとき。※破産財団の負債額を虚偽のもとに多く報告したとき。※破産宣告の責任があるのに、その債権を有する者にある種のメリットを与える意図で担保となるものを受け渡したり、弁済期より前に借金を弁済した場合。※前時点において返すことができない状況にあるのに、状況を伏せて債権を持つものをだまし続けて借金を提供させたりクレジット等にて品物を購入したとき。※ウソの債権者名簿を出した場合。※債務免除の申請の前7年のあいだに債務の免責をもらっていた場合。※破産法が指定する破産手続きした者の義務内容に違反するとき。上記8つの内容に含まれないのが免除の要件と言えるもののこの内容だけで詳細な事例を思いめぐらすのは、ある程度の経験と知識がなければ簡単ではありません。くわえて、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」となっているので分かるようにギャンブルなどはそのものは例としてのひとつにすぎずギャンブル以外にも具体的に述べていないことが非常に多いということなのです。ケースとして述べていない条件はそれぞれの事例を指定していくと限界があり書ききれなくなるものや今までに出た裁定に基づく事例が含まれるので、例えばある事例が当たるかどうかは普通の人には一朝一夕には判断できないことがほとんどです。くわえて、まさか該当するなどと思いもしなかった時でも不許可判断を一回出されてしまえば判定が変更されることはなく、返済の義務が残ってしまうばかりか破産者としての不利益を負うことを強要されるのです。ですから、この結果に陥らないためには、破産を検討している際に多少でも安心できない点や不明な点がある場合まずは破産に詳しい専門家に声をかけてみてください。