免責不許可事由というものは破産手続きをする人に対しこれらの事項に該当しているなら免除を受け付けませんといった内容を言及したものです。ですので、端的に言うと返すのが全く行き詰ったような状況でも、その要件に該当するならば借入金の免除を却下されてしまうような場合があるというわけです。ですから破産宣告を出して債務の免責を是が非でも得たい方にとっての最も大きな難関が「免責不許可事由」ということになるのです。これらは不許可となる事項のリストです。※浪費やギャンブルなどで、過度に資産を乱用したり、膨大な債務を負担したとき。※破産財団に含まれる財産を隠匿したり、破損させたり、貸し手に不利益に売り払ったとき。※破産財団の金額を偽って増大させた場合。※破産に対して原因を有するのにその債権を持つものに特定の利権を与える意図で担保を提供したり弁済期前倒しで借入金を弁済したとき。※もう弁済できない状況にもかかわらず、現状を偽り債権を有する者を安心させてさらなるローンを続けたり、クレジットカードなどを使用してモノを購入した場合。※偽った利権者の名簿を役所に提出したとき。※免除の申し立てから過去７年のあいだに免責を受けていた場合。※破産法が要求する破産者に義務付けられた内容に反した場合。上記８つの条件に該当しないことが免責の要件と言えるものの、これだけで詳細な事例を考慮するのは一定の知識がなければ簡単ではありません。また、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書いていることによって分かるようにギャンブルといってもただ例としてのひとつであるだけでこれ以外にも挙げられていない内容が星の数ほどあるというわけなのです。実例として書かれていないことはひとつひとつのパターンを挙げていくと細かくなってしまい具体的な例を述べきれないときや、昔に出された裁判の決定に基づくものがあるので、ある事例が当たるかは一般の方にはすぐには見極められないことがほとんどです。でも、自分が免責不許可事由に当たっているなんて考えもしなかったような場合でも判断を一回でも下されてしまえば判決が覆ることはなく債務が消えないばかりか破産者としての社会的立場を７年間も負うことを強要されるのです。ということから、免責不許可判定というぜひとも避けたい結果を回避するために、破産手続きを検討している際に少しでも不安を感じる点や難しい点があれば、ぜひ弁護士事務所に話を聞いてみることをお勧めします。