免責不許可事由というのは破産申告を申請した人へこれこれの要件に該当するなら負債の免除は受け付けないという原則を示したものです。ですから、極言するなら返すのが全く行えない人でもその要件に含まれる時には免除を認めてもらえないようなことがあるという意味になります。ですので自己破産を申し立て、免除を勝ち取ろうとする方における、最も大きな難関がいまいった「免責不許可事由」なのです。これらは主となる不許可事由の概要です。※浪費やギャンブルなどで過度に財産を乱費したり、膨大な借金を抱えたとき。※破産財団に属する私財を秘匿したり、破棄したり債権を有する者に不利益に手放したとき。※破産財団の金額を意図的に水増しした場合。※破産手続きの原因を有するのに、特定の貸し手に特別の利得をもたらす意図で金銭を供したり、弁済前に債務を支払った場合。※もうすでに返済できない状況にあるのに、事実を偽り債権を持つものを信用させて継続してローンを続けたりクレジット等によってモノを決済したとき。※ニセの貸方の名簿を裁判に提示した場合。※債務免除の手続きから過去7年間に債務免除を受理されていた場合。※破産法が求める破産した者に義務付けられた内容に違反したとき。上記のポイントにあてはまらないのが免除の条件と言えますがこの概要だけで具体的な事例を考えるのは経験と知識がない場合ハードルが高いのではないでしょうか。また、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載していることからも分かるのですがギャンブルといっても例としてのひとつにすぎずギャンブル以外にも具体例が言及していない条件が山のようにあるということなのです。言及されていない状況の場合は、個別の場合のことを述べていくと細かくなってしまい定めきれないような場合や、過去に出されてきた判決による事例が含まれるので個別のケースが当たるかどうかは一般の人にはなかなか判断がつかないことがほとんどです。いっぽうで、自分が当たるものとは思ってもみなかった場合でも不許可判定をいったん宣告されたら判定が覆ることはなく、借り入れが残ってしまうばかりか破産者としての不利益を7年間背負い続けることになるのです。ということですので、結果に陥らないためには、破産宣告を検討する段階で不安や分からないところがあったらまずは破産に詳しい専門家に相談を依頼してみてもらいたいです。