免責不許可事由という言葉は破産手続きが出された人に対して次のような件に該当するときは借金の免除は受理しませんとの内容を示したものです。つまりは、極端に言ってしまうとお金を返すのが全然行えない場合でもその要件にあたっている場合負債の免責を認めてもらえないこともあるというわけです。ということで自己破産を申し立て負債の免除を勝ち取りたい人における最も大きなステージが「免責不許可事由」ということになります。これは主な不許可となる事項のリストです。※浪費やギャンブルなどでいたずらに財産を減らしたり膨大な借り入れを行った場合。※破産財団となるべき動産や不動産を明らかにしなかったり、壊したり、債権者に不利益を被るように売り払ったとき。※破産財団の負担額を故意に多くしたとき。※自己破産の責任を負うのに、ある債権を持つものに有利となるものを与える意図で資本を供したり、弁済前に返済した場合。※もうすでに返せない状態なのにその事実を偽り債権を有する者を信じさせてくわえて借金を提供させたりクレジットカードを使って品物を買った場合。※偽りの貸し手の名簿を提示した場合。※返済の免除の申し立ての過去7年のあいだに債務免除をもらっていたとき。※破産法が要求している破産宣告者の義務を違反した場合。これらの8つの条件に含まれないのが免除の要件ですが、この内容だけで詳細な実例を考えるのは、十分な知識がないと難しいのではないでしょうか。くわえて、浪費やギャンブル「など」と記載していることにより分かるのですが、ギャンブルはあくまでも具体的な例のひとつであるだけでギャンブルの他にも実際例として述べられていないことが多数あるんです。具体的に書かれていない条件は各状況を定めていくと限度がなくなり具体例を定めきれないものがあるときや、判例として出されてきた判決によるものが考えられるので、例えばある場合において免責不許可事由に該当するかどうかはこの分野に詳しくない人には一朝一夕には見極めが難しいことが多々あります。でも、この事由になるなどとは考えてもみなかった場合でもこの決定が一度でも出されてしまえば、決定が変えられることはなく、借り入れが残ってしまうばかりか破産者という名のデメリットを7年間も背負い続けることになってしまいます。だから、悪夢のような結果を防ぐために、自己破産を選択する段階においてわずかながらでも不安を感じる点や不明な点があったら専門の弁護士に相談してみて欲しいと思います。